東京商工リサーチが発表した「2015年度の普通法人の倒産発生率調査」結果によると、2015年度の普通法人の倒産発生率は0.28%(前年度0.31%)だった。7年連続で前年度を下回り、リーマン・ショックのあった2008年度以降では最も低率になった。2015年度の全国の企業倒産(個人企業を含む)は8381件で、1990年度(7157件)以来、26年ぶりの低水準にとどまったが、普通法人の倒産発生率もこれを裏付ける形になった。

 都道府県別では34道県が全国水準を下回った。倒産発生率が最も低かったのは4年連続で「福島」の0.09%。2015年度の「福島」の倒産件数は、36件(前年度30件)で7年ぶりに前年度を上回り倒産減少の底打ちを示したが、これは過去20年で3番目に少ない件数で、リーマン・ショックの起きた2008年度(205件)と比べ約6分の1にとどまる。この背景には、震災復興需要や原発事故による賠償金などが影響しているとみられる。

 一方、倒産発生率が最も高かったのは「静岡」の0.38%だった。2015年度の「静岡」の倒産件数は、267件(前年度299件)で前年度を下回ったが、比率算出の分母の普通申告法人数が前年度より0.12%減と減少し、相対的に比率が高止まりになった。次いで、「大阪」0.36%、「東京」0.32%、「和歌山」0.31%、「島根」0.31%、「兵庫」0.30%、「福岡」0.30%、「京都」0.29%などが続いている。

 産業別の倒産発生率は、「卸売業」が0.51%で、リーマン・ショックがあった2008年度以降では初めて最高を占めた。次いで、ソフトウェア業、広告制作業などを景気動向に敏感な業種を含む「情報通信業」が0.47%、「製造業」0.35%、「建設業」0.34%、「運輸業」0.34%、「小売業」0.28%、「サービス業他」0.20%、「農・林・漁・鉱業」0.15%、「金融・保険業」0.09%、「不動産業」0.09%の順だった。

 2015年度の普通法人の倒産発生率は7年連続で低下したが、都道府県別では倒産発生率が低い地域には、福島、岩手、宮城の東北3県が含まれ、震災復興需要や各種支援の影響がうかがえる。倒産発生率の低下が必ずしも企業の自律的な業績回復によるものでないことを留意する必要がある。一方、倒産発生率が高いところは、製造業が多い静岡を筆頭に、東京、大阪、兵庫、福岡など大都市圏が顔を揃えており、今後の動向が注目されている。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170908_06.html