厚生労働省が6日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.3%減の37万1808円で4ヵ月ぶりの減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.5%増の24万2487円で4ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.1%増の1万9165円で2ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は2.2%減の11万156円で6ヵ月ぶりの減少となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5%増の26万1652円で4ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6%減の49万211円、パートタイム労働者は0.5%増の10万2317円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、現金給与総額の減少に加え、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇し、0.8%減と2ヵ月連続で減少した。

 7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.5%減の145.8時間と3ヵ月ぶりに減少した。内訳は、所定内労働時間が0.7%減の135.0時間で3ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は0.6%増の10.8時間と7ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.0%減で2ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.2%減の171.8時間、パートタイム労働者は1.9%減の86.7時間となった。

 一方、7月の常用労働者数は、前年同月比2.8%増の5037万5千人となり、137ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.8%増の3495万2千人と47ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.4%増の1542万3千人と139ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.7%増、卸売業、小売業は1.4%増、医療、福祉は2.2%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 7月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907p/dl/pdf2907p.pdf