総合人材サービスのマンパワーグループが発表した「雇用予測調査」結果によると、2017年第3四半期の日本の労働市場には堅調な動きが予測される。調査対象組織のうち、「増員する」と回答したのが25%、「減員する」が4%、「変化なし」が45%だった。この結果、純雇用予測(「増員」−「減員」企業割合)は+21%となっている。季節調整後の値では、純雇用予測は+24% と、過去9年における最高値を記録している。

 組織規模別にみると、2017年第3四半期の純雇用予測は、従業員数「50〜249人」の中規模組織、及び従業員数「250人以上」の大規模組織で、雇用の増加が見込まれる。中規模組織の純雇用予測が+26%と最も高く、大規模組織の純雇用予測も+24%となっている。しかしながら、従業員数「49人以下」の小規模組織の純雇用予測は−11%と、先行きの暗い値となっている。

 地域別にみると、2017年第3四半期の純雇用予測は、3地域全てで健全な値を示し、雇用意欲が最も高いのは名古屋で、純雇用予測は+26%。東京でも+22%と楽観的な値が示され、大阪は+21%。純雇用予測は、前四半期比では大阪が2ポイント増。しかしながら、名古屋では2ポイント減となっている。一方、東京は、比較的安定して推移。前年同期比では、名古屋が5ポイント増の一方、東京と大阪は、比較的安定して推移している。

 業種別みると、雇用意欲が最も高いのは「鉱工業・建設」と「運輸・公益」で、純雇用予測はいずれも+34%という強固な値を記録。一方、「サービス」及び「卸・小売」では+26%、「製造」では+23% となっており、いずれも健全な雇用意欲が示されている。「金融・保険・不動産」は+21%で、活発な雇用活動が期待される。雇用意欲が最も低いのは引き続き「公共・教育」で、純雇用予測は+9%だ。

 純雇用予測は、前四半期比では7業種中4業種が増加。「サービス」が4ポイント増、「鉱工業・建設」及び「運輸・公益」がいずれも3ポイント増。一方、「金融・保険・不動産」及び「公共・教育」では変化なしとなっており、「卸・小売」では比較的安定して推移。前年同期比では、7業種中5業種で純雇用予測は増加。最も顕著な増加は、「運輸・公益」の9ポイント増。「製造」及び「鉱工業・建設」でも、3ポイント増となっている。

 同調査結果の詳細は↓
http://www.manpowergroup.jp/img/company/r_center/pdf/MEOS_2017_Q3.pdf