日本経団連が9日に発表した2017年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況の第1回集計によると、調査対象(原則、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社)の56.0%に当たる18業種141社が妥結しており、このうち平均額が分かっている82社の妥結額(加重平均)は91万7906円となった。集計企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、額で▲3万3823円減、率で▲4.56%減となった。

 平均妥結額は、第1回目の集計としては3年連続で90万円台を維持したものの、5年ぶりに減少に転じた。製造業・非製造業別にみると、製造業79社の平均妥結額は92万6561円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、▲4万5616円、▲4.69%の減少。また、非製造業は集計者数が3社と少ないが、その平均妥結額は63万8119円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、▲772円、▲0.12%と、微減にとどまっている。

 妥結額を業種別にみると、「自動車」(19社)が99万5492円(伸び率▲6.53%)と最も高かったが、3年続いていた100万円台を割った。次いで「電機」(7社)の84万6328円(同▲0.96%)、「電気」(7社)の84万6328円(同▲0.96%)、「化学(硫安含む)」(9社)の84万383円(同2.60%増)と続く。対して、最も低いのは「紙・パルプ」(5社)の67万7885円(同▲2.08%)となっている。

 また伸び率では、「非鉄・金属」(7社)の4.18%増(妥結額77万3342円)を始め、「食品」(2社)3.89%増(妥結額78万449円)、「化学(硫安含む)」2.60%増、「繊維」(16社)1.26%増(同82万2130円)の4業種でプラスの伸び率となった。対して「造船」(10社)が▲7.16%(同76万8688円)、「自動車」▲6.53%、「紙・パルプ」▲2.08%、「セメント」(4社)▲1.27%(同78万2796円)など6業種は減少となった。

 なお、集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれている。また、現時点では結果が判明していない企業を加えた最終集計は7月下旬に公表する予定という。

 大企業の夏季賞与の第1回集計は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/045.pdf