総務省が公表した「2016年通信利用動向調査」結果(有効回答数1万7040世帯、2032社)によると、インターネットの利用動向は、インターネットを利用している個人の割合は83.5%となり、2015年の83.0%から0.5ポイント上昇した。世帯年収別では、年収400万円以上の各区分の世帯の約9割がインターネットを利用。年齢階級別では、20歳代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用していることが分かった。

 企業のソーシャルメディアサービスの活用については、全体では前年(23.4%)と同程度の22.1%ではあるものの、業種別では「金融保険業」が前年の30.8%から34.1%に上昇した。また、スマートフォンの活用については、スマートフォンでインターネットを活用している人の割合は57.9%(2015年54.3%)、スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%(同53.1%)となり、ともに上昇している。

 ICTと労働生産性の関係をみると、ICTを利活用している企業のほうが、利活用していない企業よりも、いずれも1社当たりの労働生産性(「(営業利益+人件費+減価償却費)÷従業員数」)が高くなっている。例えば、テレワークでは、未導入企業の599万円に対し、導入企業は957万円と1.6倍、クラウドサービスでは、未導入企業の567万円に対し、導入企業は752万円と1.3倍などと、ICT利活用企業は労働生産性が高い。

 企業のテレワークの導入状況をみると、「導入している」企業は13.3%、「具体的な導入予定がある」企業は3.3%で、計16.6%が導入・導入予定だが、従業員規模別にみると、「300人以上」の企業では32.3%、「300人未満」では10.9%と大きな差異がある。テレワーク導入目的に対する効果については、「非常に効果があった」が30.1%、「ある程度効果があった」が56.1%と計86.2%の企業が効果を認めている。

 また、企業がクラウドサービスを利用している割合は年々上昇傾向にあり、2016年は、「全社的に利用」が24.4%、「一部の事業所又は部門で利用」が22.5%と計46.9%の企業が利用しているほか、「利用していないが、今後利用する予定」とする企業が14.5%あった。一方で「クラウドサービスについてよく分からない」とする企業は年々減少(2016年は9.3%)するなど、クラウドサービスへの認知度も上昇傾向にある。

 同調査結果は↓
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/170608_1.pdf