東京商工リサーチが6日に発表した「上場企業における継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記:GC注記)」を付記された上場企業は22社だったことが明らかになった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。

 また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、「重要事象」)の記載は41社で、前年度本決算(43社)より2社減少した。同調査は、全証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、6月4日までに発表された2017年3月期決算短信で、「GC注記」及び「重要事象」が記載された企業を独自集計したもの。

 2017年3月期決算におけるGC注記と重要事象の合計数は63社となる。GC注記と重要事象の合計数は、リーマン・ショック直後の2009年3月期の145社をピークに、減少をたどっている。2015年3月期に6年ぶりに増加に転じたが、その後は60社をはさみ一進一退が続いている。GC注記や重要事象の記載企業は、新興企業や中堅企業が大半を占め、上場企業も規模格差と業績の二極化が鮮明になっている。

 2016年9月中間決算でGC注記が付記された20社のうち、北日本紡績(株)(東証2部、白山市)、(株)Nuts(JASDAQ、東京都港区)、クボテック(株)(東証1部、大阪市北区)の3社は、解消した。中間決算でGC注記が付いていなかったが、本決算で付いたのは6社だった。このうち、再建が注目されるタカタ(株)(東証1部、品川区)は、中間決算は「重要事象の記載」にとどまっていたが、第3四半期決算以降はGC注記が付いた。

 9月中間決算でGC注記が付いていた(株)郷鉄工所(東・名証2部、岐阜県垂井町)は、決算が6月4日時点で未発表。また、(株)東芝(東証1部、東京都港区)は、監査意見不表明の状態で発表した2016年12月第3四半期決算で初めてGC注記が付いた。同社の3月期本決算の発表見通しは不透明で、今回集計では対象外だが、3月期決算でも引き続きGC注記は避けられないとみられている。

 重要事象を記載した上場企業は41社で、前年度本決算(43社)より2社減少した。9月中間決算(39社)からは2社増加している。中間決算では記載がなかったが、3月期決算で重要事象を記載したのは8社だった。シャープ(株)(東証2部、堺市堺区)は、「本業不振」により2015年3月期から3年連続で重要事象が記載されている。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170606_01.html