厚生労働省が6日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の4月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.5%増の27万5321円で2ヵ月ぶりの増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万3717円で2ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与は0.2%減の2万383円で2ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は5.6%増の1万1221円で3ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%増の26万4100円で2ヵ月ぶりの増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2%増の35万2320円、パートタイム労働者は0.8%増の9万8339円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.5%上昇したものの、前年同月と同水準となった。

 4月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.5%減の148.3時間と7ヵ月連続で減少した。内訳は、所定内労働時間が0.6%減の136.9時間で7ヵ月連続の減少、所定外労働時間は0.6%増の11.4時間と4ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.8%減で2ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.3%減の174.5時間、パートタイム労働者は1.7%減の87.8時間となった。

 一方、4月の常用労働者数は、前年同月比2.5%増の4974万5千人となり、134ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.9%増の3479万1千人と44ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.8%増の1495万4千人と136ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.5%増、卸売業、小売業は1.6%増、医療、福祉は2.0%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 4月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904p/dl/pdf2904p.pdf