2015年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2016年10月1日までに育児休業を開始した男性の育児休業取得率は3.16%となり、2015年度調査(2.65%)より0.51ポイント上昇し、比較可能な1996年度の調査以来過去最高となったことが、厚生労働省が常用労働者5人以上を雇用する民間事業所を対象に昨年10月に実施した「2016年度雇用均等基本調査(速報版)」結果(有効回答数4213事業所)で明らかになった。

 男性の育児休業取得率は、10年前の1996年度(0.12%)に比べ3.04ポイント上昇している。また、2015年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2016年10月1日までに育児休業を開始した女性の育児休業取得率は81.8%と前回調査(81.5%)より0.3ポイント上昇した。女性の育児休業取得率は、10年前の1996年度(49.1%)に比べ32.7ポイントも上昇している。

 女性の育児休業取得割合を事業所規模別にみると、「500人以上」が95.0%、「100〜499人」92.7%、「30〜99人」87.2%、「5〜29人」68.9%となっており、事業所規模が大きいほど育児休業取得割合は高くなっている。また、男性の育児休業割合を事業所規模別にみると、「100〜499人」が3.95%と最も高く、以下、「30〜99人」3.22%、「500人以上」2.98%、「5〜29人」2.75%と、女性の事業所規模別の順序とは異なる。

 女性の育児休業取得割合を産業別にみると、「金融業、保険業」が98.7%で最も高く、次いで「情報通信業」(97.7%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(96.0%)、「学術研究、専門技術・サービス業」(92.2%)、の順に高い。反対に最も低いのは「製造業」の62.0%、次いで「宿泊業、飲食サービス業」(68.1%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(77.3%)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(78.1%)と続く。

 また、男性の育児休業取得割合を産業別にみると、「金融業、保険業」が12.3%と突出して最も高く、次いで「情報通信業」(6.01%)、「学術研究、専門技術・サービス業」(5.65%)、「医療、福祉」(5.62%)の順に高い。反対に最も低いのは「複合サービス事業」の0.48%、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(0.67%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(0.89%)、「教育、学習支援業」(1.11%)と続く。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166191.html