厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しているが、このほど、2017年4月30日時点の結果がまとまり公表した。それによると、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付は1462市区町村で1442万人、支給決定は1220市区町村で1066万人、支給(振込)は989市区町村で822万人となっている。

 臨時福祉給付金は、2014年4月に実施した消費税率引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対し、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として実施するもの。臨時福祉給付金(経済対策分)は、昨年、消費税率の引上げと軽減税率の導入が2017年4月より2年半延期されたことを踏まえ、その2年半分(2017年4月から2019年9月までの分)の給付金を経済対策の一環として一括で支給するもの。

 臨時福祉給付金(経済対策分)の支給対象者は、2016年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者で、2016年度臨時福祉給付金を実際に受給したか否かは問わない。具体的には、2016年度分の住民税が課税されていない人が対象となる。ただし、2016年度分の住民税が課税されている人に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税者の扶養親族等となっている場合)や生活保護の受給者である場合などは、対象とはならない。

 支給額は一人につき1万5000円を1回支給。給付金を受け取るためには、2016年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要がある。申請受付期間は、各市区町村によって異なる。また、2016年1月2日以降に他の市区町村から転入した場合の申請先は、昨年(2016年)の1月1日に住民票のあった市町村となる。申請方法等の詳細については、前の住所の市町村に問い合わせする必要がある。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166156.html