中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)を厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しているが、このほど、2016年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業等の実施状況について取りまとめ、公表した。それによると、2016年度は、中企庁として親事業者4万5507社に下請事業者25万5277社を加えた約30万社(2015年度約20万3000社)に対し書面調査を実施した。

 この調査の結果、違反のおそれがある親事業者1006社(2015年度1053社)に対し、立入検査等を実施し、そのうち900社(同955社)に対して書面により改善指導を行った。また、違反が認められた親事業者のうち296件(同270件)に対しては、減額した下請代金、支払遅延に係る遅延利息等について、合計で約2億3000万円(同2億1600万円)の返還を指導した。

 違反の内容としては、実体規定関係の禁止行為の違反として「支払代金の支払遅延」(280件)、「下請代金の減額」(204件)が、また、手続規定関係の義務違反として発注時の「書面の不備や未交付」(840件)が多くみられ、これら禁止行為や義務違反に対し、指導を行った。下請代金法の違反行為が今後生じることのないよう、これらの親事業者に対して、社内における体制整備など再発防止についての指導を行っている。

 一方、各都道府県合計48ヵ所に設置した「下請かけこみ寺」においては、下請取引等に関する様々な相談に対して親身な相談対応を行っているが、2016年度の相談実績は6583件(2015年度5825件)となっており、その内容は「下請代金法」に関する相談件数が812件(同678件)、「建設業」に関する相談件数が1395件(同1295件)、法令に関する質問など「その他」が4376件(同3852件)となっている。

 この件の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170601005/20170601005-2.pdf