帝国データバンクがこのほど発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、2017年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69%を占め、10年前(2007年)と比較して1.45ポイント、前年(2016年)との比較でも0.09ポイントの上昇と、緩やかな増加傾向となった。企業が本社を置く都道府県別では、「青森県」が10.33%で最も高く、以下、「沖縄県」の10.32%、「徳島県」の10.19%が続き、この3県で女性社長比率が1割を超えた。

 「中国」、「四国」の両地域では、すべての県で全国(7.69%)を上回るなど、総じて近畿以西で女性社長比率が高い。最も比率が低かったのは「岐阜県」の5.09%で、次いで「長野県」(5.71%)、「滋賀県」(5.78%)、「愛知県」(5.96%)と、この4県で女性社長比率が5%台にとどまった。10年前(2007年)との比較では、全ての都道府県で女性社長比率は上昇し、なかでも「沖縄県」は4.23ポイント上昇と、とくに目立った。

 業種別では、「不動産業」の女性社長比率が16.43%で最高となり、以下、「小売業」(10.30%)、「サービス業」(10.21%)と続いた。「建設業」は4.69%と最も低く、全業種(7.69%)を3.00ポイント下回った。10年前(2007年)及び前年(2016年)との比較では、女性社長比率は全ての業種で増加傾向にあり、なかでも「サービス業」は10年前(2007年)よりも2.14ポイント上昇と最大だった。

 業種細分類別の上位業種をみると、子育てや介護、美容や教育といった生活に根差した業種で女性社長比率が高いことが分かる。なかでも「保育所」は44.70%で突出しており、以下、「化粧品小売」の36.52%、「美容業」の34.26%と続いた。ただし、「保育所」は、10年前(2007年)との比較では4.60ポイント低下しており、ニーズが高い成長分野であることから参入企業が増え、相対的に男性社長の比率が高まってきているといえる。

 就任経緯別に女性社長をみると、「創業者」が41.5%を占め、「同族継承」が38.5%、「内部昇格」が11.6%。平均年齢は、「創業者」全体の58.6歳に対し、新たに創業した新任女性社長は47.3歳と11.3歳下回った。他方、「同族継承」での新任女性社長は56.4歳と、新任女性社長全体の平均年齢(54.3歳)を上回った。高齢化や後継者不足を背景に、夫の体調不良や死亡をきっかけに事業を承継する女性社長が増えていることが要因とみられる。

 同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170503.pdf