内閣府が発表した2014年度県民経済計算によると、県内総生産(名目)は、39の県で前年度に比べプラスとなった。全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」(94兆9020億円、前年度比0.9%増)、最小は「鳥取県」(1兆7790億円、同0.5%増)。第1次産業は四国及び九州を除く地域ブロックでマイナス。第2次産業は九州を除く地域ブロックでプラス。第3次産業は全ての地域ブロックでプラスだった。

 1人当たり県民所得(県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの)は25の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、「北海道・東北」(前年度比0.8%増)、「近畿」(同1.1%増)、「中国」(同1.2%増)、「四国」(同1.2%増)地域ブロックでプラス。県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は42の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は39の県でマイナス、「財産所得」は43の県でプラスだった。

 県民所得の47都道府県平均額は前年度比0.03%増の305万7千円と、微増ながら5年連続のプラスだった。都道府県別にみると、「東京都」が451万2千円(前年度比▲0.9%)でトップ、次いで「愛知県」(352万7千円、同▲0.7%)、「静岡県」(322万円、同▲1.3%)。対して、最下位は「沖縄県」の212万9千円(同1.3%増)、次いで「鳥取県」(233万円、同▲0.6%)、「長崎県」(235万4千円、同▲1.8%)と続いた。

 1人当たり県民所得における都道府県間の所得格差の大きさを示す変動係数は、前年度比▲0.33ポイントの13.72となり、2年ぶりに格差は縮小し、20年ぶりの低水準だった。また、実質経済成長率をみると、21の県でプラス。最も高いのは「宮城県」及び「広島県」の2.5%、次いで「兵庫県」(2.0%)、「山口県」(1.8%)。対して、最も低いのは「静岡県」の▲3.0%、次いで「長崎県」(▲2.9%)、「栃木県」(▲2.4%)となっている。

 2014年度県民経済計算の概要は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf