2017年度税制改正で創設された地域未来投資促進税制は7月31日にスタートしたが、経済産業省は9月29日、同税制の前提となる「地域未来投資促進法」に基づき、地方自治体が作成した70の基本計画について初めて同意したことを明らかにした。同促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組みを支援するもの。

 地域未来投資促進法は、国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を作成。国が同意したこの基本計画に基づき事業者が地域経済牽引事業計画を策定し都道府県知事の承認を受けると、課税や規制の特例、金融支援、専門的アドバイスが受けられる。このうち、課税の特例としては、地域未来投資促進税制により、承認された事業計画に基づいて行う一定の設備投資に係る特別償却や税額控除制度が用意されている。

 設備投資に対する税制支援措置は、青色申告法人が同事業計画に基づき、特定地域中核事業等を新設し、同施設等を構成する機械装置、器具備品、その他附属設備並びに構築物を取得し、事業の用に供した場合は、取得価額100億円を限度に機械装置・器具備品について40%(建物等・構築物は20%)の特別償却又は4%(同2%)の税額控除が選択適用できるというもの。固定資産税等を減免した地方公共団体には減収が補てんされる。

 今回同意された基本計画は8月末までに提出されたもので、第1陣として全国から提出された基本計画の件数は39道府県から合計70計画。具体的にみると、全域で策定されたものは、岩手県や栃木県、愛知県、和歌山県、広島県、香川県、福岡県など26県。 一部地域で策定されたものは、札幌市、弘前市、 柏市、新潟市、塩尻市、京丹後市、大阪市、那覇市など13道府県の市町村となっている。

 また、基本計画の内容では、「情報通信産業の産業集積を活用した第4次産業革命分野」(愛知県)、「ニッチトップ企業等の集積を活用した成長ものづくり分野」(石川県)、「首里城や識名園、波の上ビーチなどの観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野」(那覇市)、「筑波山地域ジオパーク、観光果樹園、伝統漁法「帆引き網漁」等の観光資源を活用した観光等」(かすみがうら市)などがある。

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