金融庁は、NISA等の利便性向上・充実に向けた項目を中心とした2018年度税制改正要望を行った。主な要望項目には、NISAの利便性向上のため、NISA(一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA)の口座開設申込時に、即日で買付けを可能とすることや、NISAの非課税期間終了時に、特に意思表示をしない限り特定口座に移管されるものとすること、成人年齢引下げに伴う対応などがある。

 一般NISAは着実に普及しているが、他方で、口座開設後に一度も取引を行っていない口座が相当数にのぼるなど、稼動率の向上が課題となっている。NISAの口座開設申込時における即日買付けは、稼働率が向上しない理由の一つに、現在、投資家がNISA口座の開設を申し込んでも、二重口座でないことの確認が必要なため、買付が可能となるまで2週間程度かかり、その間に買付け意欲が薄れてしまうことを防ぐ狙いがある。

 NISAの非課税期間終了時における対応は、保有から5年が経ち非課税期間が終了した後、現行では投資家が特に意思表示をしない限り自ら確定申告する必要がある「一般口座」へ移管されてしまうことがある。そこで、金融機関が「年間取引報告書」を作成して、源泉徴収を行う(源泉徴収とせず、顧客が確定申告することも可)「特定口座」に移管することを原則とするよう、利便性向上のために要望している。

 また、利便性向上の観点からは、特定口座についても見直しを要望。役員報酬として支給される、一定期間譲渡ができない株式(いわゆる「リストリクテッドストック」)については、譲渡が可能となった際(一般的に3〜5年後に)、現行では一般口座で保有することしかできないため、特定口座でも保有できるようにすることを求めた。なお、現在、時限措置であるNISAについて、恒久措置とすることも盛り込まれている。

 金融庁の税制改正要望は↓
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170831/20170831.pdf