いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が15日に公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161億円だった。今年3月までの1年間(2016年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度(189件)を11件下回った。

 継続事案を含む193件(前年度181件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132件(前年度比17件増)を検察庁に告発した。この告発率68.4%は前年度を4.9ポイント上回った。2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23件告発)や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた国際事案(21件告発)など、多数の事案を告発している。

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度(714億円)の約23%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8300万円(前年度7600万円)で、ここ4年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を14億8800万円上回る126億9200万円、1件当たり平均の脱税額は9600万円(同9700万円)となっている。

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から10件増の79件で全体の60%を、脱税総額でも約65億円で51%を占めた。所得税は同2件増の27件(脱税総額約23億円)、消費税は同11件増の23件(同約34億円)、相続税は同3件減の2件(同約5億円)、源泉所得税は同3件減の1件(同約0.5億円)となった。消費税の脱税額のうち約27億円は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものである。

 告発件数の多かった業種・取引は、「建設業」が30件(前年度15件)でトップ、次いで、「不動産業」が10件(同12件)で2位と、この1・2位の順位は前年度と変わらない。以下、「金属製品製造」(5件)、「商品、株取引」(5件)、「運送業」(4件)と続く。なお、脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券、FX取引の証拠金として留保されるなどしていたという。

 同査察白書の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sasatsu_h28/01.pdf