経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2017年3月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っている。

 監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2017年3月末までの累計(公正取引委員会との合算)で、調査着手9063件、立入検査4428件を行い、指導を3317件(うち大規模小売事業者136件)、措置請求を7件、勧告・公表を38件(同7件)実施。これまで中小企業庁が行った措置請求7件は、公正取引委員会が勧告・公表している。

 2017年3月末までの勧告・指導件数3355件を業種別にみると、「製造業」が809件(うち勧告1件)で最も多く、「情報通信業」が425件(同3件)、「建設業」が406件(同4件)で続く。また行為類型別では、計3431件のうち、「買いたたき」が2989件(同38件)と全体の87%を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」256件、「減額」114件(同3件)、「役務利用・利益提供の要請」72件となっている。

 勧告事例をみると、企業の信用調査、企業情報の提供等の事業を行う(株)帝国データバンクは、企業信用調査等業務を委託している個人事業者に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったとして、「買いたたき」により2017年3月9日に勧告されている。なお、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、2014年4月から、事業者に対して転嫁状況に関する月次モリタリング調査を毎月実施してきた。

 3月の月次モリタリング調査結果(有効回答数8318事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では85.6%、消費者向け取引では74.0%の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前月と比べて、それぞれ▲0.9ポイント、▲0.3ポイント。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.0%、消費者向け取引では4.4%で、前月と比べて、それぞれ+0.1ポイント、▲0.3ポイントだった。

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http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602003/20170602003-1.pdf