国税庁が5月31日に発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%(17万6千人)上回る2169万人となり、7年ぶりに増加した前年に引き続き2年連続で増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。

 申告納税額は、前年を3.1%(920億円)上回る3兆621億円と、2年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の4割半ば程度(46%)に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。

 一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同5.0%減の46万4千人、うち納税額がある人は同3.3%減の36万7千人、その納税額は同10.8%減の1927億円。1人当たりの納税額は同7.8%減の52万円となる。

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ9.3%減の4万5千人、うち納税額があった人は同3.9%増の4千人、申告納税額は同35.0%増の325億円。1人当たりの納税額は同30.0%増の887万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数はほぼ横ばいの114万2千件、納税申告額は同1.7%増の5946億円と過去最高を記録。還付申告件数は同0.7%増の3万7千件、還付税額は1.7%減の346億円だった。

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